2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
もっとも、浜名湖は汽水湖でありますので、海などとは条件、状況が違うということは承知しているんですが、一方で、何とかこの資源回復する方法、手掛かりはないのかというふうに考える中で、浜名湖でも下水道整備などの生活排水対策などによって窒素ですとかリンの濃度が低下傾向を示しているという情報もあります。
もっとも、浜名湖は汽水湖でありますので、海などとは条件、状況が違うということは承知しているんですが、一方で、何とかこの資源回復する方法、手掛かりはないのかというふうに考える中で、浜名湖でも下水道整備などの生活排水対策などによって窒素ですとかリンの濃度が低下傾向を示しているという情報もあります。
このため、佐賀市においては高木瀬地区等の浸水被害の軽減を図るため、市の下水道整備、佐賀県の河川整備等が連携して、平成二十四年七月の一時間雨量九十一ミリの豪雨に対し、床上浸水の軽減を図ることを目標とした佐賀市排水対策基本計画を策定し、必要な対策を進めていくこととしております。
高収益作物次期作支援交付金でございますけれども、これは、所要額の計算ということでございますが、野菜、果樹、花卉、お茶のそれぞれの品目の作付面積に、当時、新型コロナウイルスの影響が出ていた期間等、それからこの事業の要件としておりました二つの取組、例えば機械化体系の導入ですとか、土壌改良・排水対策の実施ですとか、病害虫防止対策の技術の導入ですとか、様々ございますが、そのうちから二つ選んで取り組んでいただくと
畑作に転換してもらうためには、排水対策あるいは基盤整備などをやって大型化するという方法、これを進めるという方法で畑作物をつくってもらう。もう一つは、いわゆる水田としてしか活用できないのであれば、主食用米以外のものをつくる。 そのときに、私は、今の餌米という仕組みは必ずしも有効だとは思えません。なぜかというと、餌米が消費できるのは鶏と豚だけです。
生産、流通コストの削減に関する取組をしなさいとか、あるいは品質向上に要する資材の導入に関する取組をしなさいとか、土づくり、排水対策、作柄安定に対する取組をしなさいとか、作業環境の改善に関する取組をしなさいとか、いろいろな条件がついているわけです。 これは平時であればいいですよ、平時であれば。収穫を上げてください、作付をよりよくやってください、効率的にやってください、これはいいですよ。
生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。
作付の連担化及び団地化、スマート農業による生産性の向上などを通じたコスト削減、それから排水対策のさらなる強化、また、耐病性や加工適性などにすぐれた新品種の開発及び導入などによりまして、生産拡大に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
こちら、浄化槽は、基本的には個人が設置するものに対して市町村が助成するという形なんですが、市町村みずからが、下水道と同様に、市町村の事業として、設置主体となって浄化槽を整備する浄化槽の市町村整備推進事業ということがございまして、これは特に生活排水対策が重要な地域を面的に整備していけるという意味でも重要な施策だと考えております。
さらには、浄化槽の設置などの生活排水対策の推進、さらには、オオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来生物などへの対応にも取り組んでおります。 先月、お地元の琵琶湖の三日月知事もわざわざ環境省におみ足を運んでいただきまして、地元での取組ですとか、それからまた要望についても意見交換をさせていただきました。
しかしながら、営農者から圃場の排水対策、先ほど絵を見せていただきましたけれども、排水対策について要望があったので、平成二十八年に長崎県農業振興公社が造成農地の排水不良に対するアンケートや営農者への聞き取り調査を実施いたしまして、約三割の区画で排水不良との結果を得たというふうに聞いております。
都道府県は、支川の氾濫による浸水を防止するための支川の河川改修、そして市町村は、下水道等による排水対策やハザードマップの作成による避難誘導等の対策を連携して実施してまいるところでございます。
具体的な内水対策といたしましては、河川の本川を掘削することによりまして支川の方の水位を低下させ、それに伴う周辺水域の排水性を向上させる、支川の氾濫による浸水を防止するための支川の河川改修であったり、あるいは輪中堤の整備、流域における貯留施設の整備によりまして流出を抑制する、下水道等による排水対策、排水ポンプの設置、ハザードマップの作成による避難誘導、こういったあらゆる手段を総合的に組み合わせながら効果的
ＴＰＰ関連については、農地集積や集約化の加速化、排水対策の整備などを支援する三百五十億円の予算のほか、高収益作物に転換するための予算など、合わせて三千百七十億円の予算が盛り込まれております。政府には、いわゆるＴＰＰ11や欧州とのＥＰＡなどの対応として、国内の現場の意見もしっかりと聞きながら、国内農林水産業の体質強化を遅滞なく進めるよう強く要望します。
環境大臣が確認をする環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連の規制の遵守状況を確認するということを想定をいたしております。これらの事項については、輸出者に書類を提出していただきまして、十分な対策がなされているかどうかをまず確認をさせていただきます。
具体的には、審査に際して、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連規制の遵守状況等を確認することを想定しております。 これらの措置を通じまして、我が国から輸出されました特定有害廃棄物等が輸出先国において環境上不適正に処理されることのないように努めてまいりたいと考えております。
認定要件ということについてでございますが、例えば、再生利用施設につきましては、その構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、関係する諸法令の許可の取得状況等を確認する基準を想定いたしてございます。 また、認定する際には、環境上適切な再生利用を完遂するための経理的基礎を有するかどうかなどを確認する基準を想定しているところでございます。
今後は、法的に明確化いたしました確認事項、例えば、処理施設の構造、排ガス、排水対策等の環境保全対策や輸出先での環境関連規制の遵守状況等につきまして、より的確な審査を行ってまいります。なお、必要に応じまして、輸出先国政府当局への確認、現地調査を適宜実施してまいります。
環境大臣が確認する環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連規制の遵守状況等を確認することを想定しております。
実際、御地元の農業関係者からは、タマネギべと病の被害を受けた地域において、排水対策と併せ土作りを実施した圃場では被害が抑制されたというふうに聞いております。
農家自らが土砂の排出、排水対策など施工を行う自力施工をしないと、もう北海道は雪ですから、冬までに間に合わない、来年の営農ができないという状況になりますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そうなってくると、従来の排水対策あるいは河川の堤防、そういうもので対応していけるのかということにもなってくるわけでございまして、国土交通大臣に、こういう思いについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。